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活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について
更新日：2022年3月31日更新
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活性炭の入札談合に関する損害賠償請求について
令和4年3月31日 北千葉広域水道企業団
令和元年11月22日、公正取引委員会において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われたことから、当企業団は活性炭購入に係る契約に関与した9事業者に対し、令和4年3月30日付けで、損害賠償請求通知書を発送いたしました。
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